令和7年の行政書士法改正により、
行政書士による「デジタル社会への対応」の努力義務が規定されました。
システム導入コンサルティングを15年以上続けてきた経験を生かして、
御社のデジタル化を力強く推進します。
補助金
Grant
ビジネス拡大
デジタルツールを活用して販路を拡大したい、新しい製品をもっと世の中に広めたい
・IT導入補助金
・小規模企業持続化補助金
業務効率化
契約書など紙ベースでの資料が膨大になっている、保管が煩雑化している、必要な情報を必要なタイミングで調べることができない、社員間でスムーズな情報共有ができない
・IT導入補助金
生産性向上
製造工程を自動化したい、省力化したい
・ものづくり補助金
・中小企業省力化投資補助金
リスク対策
自然災害に備えて、システムやネットワーク、データへの損害最小化、事業継続、早期復旧を可能としたい
・BCP実践促進助成金（東京都）
その他
Others
各種許認可
事業を始めるために許認可が必要なものはたくさんあります。許認可申請には複雑な申請書とたくさんの添付書類が必要となります。電子申請に関するお困りごとも承っています。
・建設業許可
・宅地建物取引業免許 他
遺言・相続
財産の相続には、預貯金の払い戻しから土地の名義変更、相続税の問題、遺産分割協議書の作成など多くの手続きが必要となります。
デジタル遺産に関する相談も承っています。
・公正証書遺言書
・遺産分割協議書作成 他
